2005-04-25 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
そして、国会でも私は質問をしました、予算委員会で上杉自治大臣に。そのときに、上杉自治大臣の返答も本当に生ぬるいものでした。続けている方がいいぐらいの話で、世の中、行政改革、行政改革と言っているときに、依然として続けたいという大臣の答弁に私は失望を禁じ得ませんでした。 今、民間の場合と官の場合と同じようにやるべきなんです。民間でできることは民間でと今の小泉総理大臣もおっしゃっているわけです。
そして、国会でも私は質問をしました、予算委員会で上杉自治大臣に。そのときに、上杉自治大臣の返答も本当に生ぬるいものでした。続けている方がいいぐらいの話で、世の中、行政改革、行政改革と言っているときに、依然として続けたいという大臣の答弁に私は失望を禁じ得ませんでした。 今、民間の場合と官の場合と同じようにやるべきなんです。民間でできることは民間でと今の小泉総理大臣もおっしゃっているわけです。
○大臣政務官（滝実君） 平成九年の自治大臣は、上杉自治大臣が答弁をされているわけでございますけれども、趣旨は、先ほど申しましたように、地方固有の財源であるということを踏まえて、表現として必ずしも言い切っているわけじゃないんです。その前に「いわば」「地方」というふうに言っていると思うんです。
○桑原委員 さきの百四十二国会で、前の上杉自治大臣に対して、この委員会で、私は、景気対策に連動する地方税の減税の問題で幾つか質問をしたわけでございますが、その際に上杉大臣は、国全体の政策として必要である場合には、国と一体として減税を行うことがあると考えているというふうな趣旨で御答弁をされました。
これでいきますと、いかにも計画事務を進めていく場合に対等の形をとっているように見えるわけですが、今も上杉自治大臣がおっしゃいましたように、補助事業なんかになってまいりますと全部上から決まってくるわけです。そうしますと、地方の裁量というのはほとんどないわけであります。ですから、私はこの図はちょっとまずいと思っております。
そういう状態をごらんになられまして、上杉自治大臣の率直な御見解を伺いたいんです。特に、地方単独事業は今までは、私どもが自治省におりましたころは、東京、大阪、こういった比較的財政力のある団体が手を挙げておりました。
○鎌田要人君 上杉自治大臣の地方自治に寄せられますお気持ちには私も心から感動いたしました。 ただ問題は、日本に都道府県が四十七ございますが、大部分の県、すなわち北は北海道から南は私どもの鹿児島県、沖縄県に至りますまで、大部分の県は交付団体でございます。また、二千あります市町村の中で、大部分の市町村は交付団体でございます。
以上の法律案のうち、内閣提出の五法律案は、去る五月十二日の本会議における本委員会の設置の議決により付託をされ、十三日松永大蔵大臣、堀内通商産業大臣及び上杉自治大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、翌十四日から一括して審査に入りました。 また、伊藤英成君外八名提出の法律案は、十九日本委員会に付託され、二十日同案について提出者池田元久君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
次に、上杉自治大臣、地方財政も大変厳しい状況ですね。去年もおっしゃっていましたが、地方交付税の抑制はできないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○中川委員長 次に、上杉自治大臣。 ————————————— 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律 案 地方交付税法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
異議がないと決しますと、松永大蔵大臣から財政について演説及び趣旨説明があり、次いで上杉自治大臣及び堀内通商産業大臣から順次趣旨説明がございます。演説及び趣旨説明に対し、伊藤基隆君、清水達雄君、益田洋介君、清水澄子君、須藤美也子君、星野朋市君の順にそれぞれ質疑を行います。 次に、日程第二ないし第四を一括して議題とした後、外交・防衛委員長が報告されます。採決は三件を一括して行います。
次いで財政構造改革推進法の一部改正案、平成十年分所得税の特別減税法及び租税特別措置法の一部改正案、地方税法及び地方財政法の一部改正案、地方交付税法等の一部改正案及び中小企業信用保険法等の一部改正案につきまして、松永大蔵大臣、上杉自治大臣、堀内通商産業大臣から順次趣旨の説明がございます。
なお、右各法律案の趣旨説明は、松永大蔵大臣、上杉自治大臣及び堀内通商産業大臣が行います。 右の国務大臣の演説及び各法律案の趣旨説明に対し、民主党の中野寛成君、平和・改革の前田正君、民主党の上田清司君、自由党の谷口隆義君、日本共産党の矢島恒夫君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員会におきましては、昨七日上杉自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
政治資金を担当する上杉自治大臣、こういうものについてどう思われますか。ちょっと所感をお聞かせ願いたい。
上杉自治大臣。 ————————————— 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等 の臨時特例に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
上杉自治大臣、そして今度の運動の先頭になった、これは我が党のことを言って我田引水でございますけれども、都連会長ももとの自治大臣、そして都議会議員団が百二十七名、自民党から公明党さん、共産党さん、民主党さん全部がまとまって本当に一衣帯水で努力した、この結果を私たちは本当に生かしたいと思うんです。
また、上杉自治大臣も衆議院での法案の審議の際にも、そして先ほどの保坂委員の御質問の中にも、本改正案の国会提出に至るまでの経過について、特に二十三区、八百万都民の生活に支障を来さないために、私から見れば最大の心配りと慎重な態度で臨まれてきたというふうに評価をしておりますし、また、大臣の方からも事務方の方にそういう御指示もなさっておるということも衆議院段階で述べられておることも聞いております。
本案は、去る三月三十一日本委員会に付託され、四月二日上杉自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、今後の特別区改革の方向、都区財政調整制度のあり方、清掃事業の移管に係る条件整備等について論議が行われました。 四月七日質疑を終局し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 以上、御報告申し上げます。
まず、今回の都区制度の改正案、これは、私も東京都選出の議員でございますけれども、関係者の長年の悲願でございまして、この関係者の悲願の実現に御尽力された上杉自治大臣初め自治省の関係者の方々に心から敬意を表したいと思います。